アドバンスト国際税務Ⅰ：外国税額控除制度等②外国税額控除の次年度以降への影響と実務対応および子会社株式簿価減額特例

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Description: 外国税額控除は、国外所得金額の発生時期と外国法人税の納付時期との違いを調整するため、複数年度で控除額の調整をする仕組みが採られています。この場合、控除余裕額および控除限度超過額といったことで翌期以降の計算に反映されることになります。したがって、これらを考慮した上で、外国税額控除か損金算入かの選択をするといったことも二重課税を調整するという意味で重要になってきます。親会社が子会社から配当を受ける場合に、配当の益金不算入を利用して子会社株式の譲渡損失を計上するといった租税回避行為に対応するため、一定の場合に、子会社株式の帳簿価額を配当相当額だけ減額する特例が設けられています。この特例は子会社株式の譲渡時の課税に影響を与えるものですが、子会社からの配当に対応して処理することになるので、子会社の配当政策に大きな影響を与えることになります。本コースでは、外国税額控除制度について、繰越控除、グループ通算制度における取扱い、そして、確定申告や税務調査対応を、また、子会社株式簿価減額特例について、その趣旨や仕組みを、図解や事例を交えながら、詳しく解説します。（注）「外国税額控除ー次年度以降に影響する取扱いー」は、2024年4月1日時点の法令、情報等に基づき、一部情報を更新いたしました。「外国税額控除制度実務対応」と「子会社株式簿価減額特例」は、2024年4月1日時点において、解説している法令の内容の変更はありません。
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